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小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

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 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。

 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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 鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。
 鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す3氏だが、13日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら(財政的に)大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。
 菅氏は財務相就任直後は「(消費増税は)逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」(経済官庁幹部)と指摘される。 

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教会に消火器連続?投げ込み事件…50件以上も(読売新聞)

 11日午前9時頃、大阪市城東区鴫野西3の「日本フリーメソジスト大阪城東基督教会」で、1階ロビーに消火器が転がり、床一面に消火剤が散乱しているのを、男性牧師(47)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割れており、城東署は何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、建造物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。教会内には牧師一家が住んでおり、家族が同日午前2時半頃、帰宅した際には、異状はなかったという。

 大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県で2008年9月以降、プロテスタント系の教会を中心に消火器などが投げ込まれる事件が50件以上発生しており、府警などが関連を調べている。

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 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」に参加する自民党の藤井孝男元運輸相(参院議員)は8日午前、党本部で谷垣禎一総裁と会い、離党届を提出した。谷垣氏は慰留しなかった。昨年の野党転落後、自民党からの離党者は10人(参院議員は7人)となった。
 藤井氏の離党届提出を受け、同氏と平沼氏、既に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の5人は8日午後、都内の平沼氏の事務所に集まり、新党の基本理念や政策について最終調整する。 

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長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も(読売新聞)

 「国民の生命を守るために必要だと判断した」。

 容疑者特定に至らず、30日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官(当時)銃撃事件。

 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長(44)ら8人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。

 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」

 東京・霞が関の警視庁で午前9時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、1995年3月30日の事件発生から15年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。

 公表された14ページの捜査結果概要には、2004年7月に逮捕した後、不起訴になった同庁の元巡査長や、元巡査長と接触していた元幹部ら、「容疑グループ」とした8人について「事件にかかわっていた疑いは極めて濃厚」「何らかの違法行為の敢行を企図していたことを強くうかがわせる」などの記述もある。

 これについて、報道陣からは「匿名とはいえ人権侵害ではないか」「一方的な発表は乱暴ではないか」といった質問が相次いだ。しかし、青木部長は「様々な観点の意見、批評はあると思う」と述べながらも、「国民の生命を守るため必要と判断した」「テロの悲劇を二度と繰り返さないことが大事」「個人の生命、公共の安全と秩序を守る警察の責務」などと強調。

 オウム真理教が現在、団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、公表に踏み切った理由の一つに挙げた。同庁は31日から、この捜査結果概要をホームページで1か月間、掲載する。

           ◇

 公安部は30日午後1時、この事件について「容疑者不詳」とする書類を東京地検に送った。

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 小林章男さん88歳(こばやし・あきお=選定文化財保存技術保持者)27日、ぼうこうがんのため死去。葬儀は30日午前11時、奈良市佐保台1の3574の4のならやま会館。自宅は同市西新在家町17。喪主は次男健一(けんいち)さん。

 鬼瓦を中心に屋根瓦を製作。76〜78年には、東大寺(奈良市)の大仏殿昭和大修理屋根ふき替え工事特別委員長を務めた。

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