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賛否両派参加、初の協議会=「鞆の浦」埋め立て架橋計画―広島(時事通信)

 広島地裁が昨年10月に差し止めを命じた広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」の埋め立て架橋計画について、推進、反対両派の住民が話し合う「鞆地区地域振興住民協議会」の第1回会合が15日夜、同市役所鞆支所で開かれた。
 会合を主催した県からは湯崎英彦知事らが出席し、住民側は両派から各6人、計12人が参加。中立の仲介者として第二東京弁護士会の牛島信、静岡県弁護士会の大沢恒夫両弁護士が議事を進行した。
 会合後、湯崎知事、推進派、反対派が別々に記者会見した。知事によると、12人が5分ずつ交通渋滞や下水道の未整備、活性化といった鞆地区の課題や意見を表明。仲介者が提出された意見を整理し、7月3日に開く次回会合で話し合うことになった。知事は「鞆を住みやすい町にしていきたい、という点で(両派は)共通している。大きな手応えがあった」と述べた。
 推進派である鞆町内会連絡協議会の大浜憲司会長(62)は、会合の連絡などで県への不満を示す一方、「仲介者は本当に真摯(しんし)に会議を進めた」と評価。「9月でも10月でもできるだけ早く」結論を出すよう求めた。 

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地域活性化 廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須(毎日新聞)

 少子化に伴い3月に廃校となった埼玉県立北川辺高校(加須市)が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、10年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

 新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」(仮称)。11年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

 北川辺高は3月、少子化を受けて02年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた07年度には275人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町(3月に周辺市町と合併し加須市に)。県から学校の土地を買い取ることを前提に09年9月、新校の設置場所を探していた開智学園と、10年間無償貸与の覚書を結んだ。

 今年4月、県から土地3万5749平方メートルと22棟の建物を約3億6670万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

 開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

 文科省によると、02〜08年度に廃校となった全国3134校のうち、校舎の再利用は6割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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