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搬出制限区域近くの食肉加工場、出荷ゼロ続く(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が搬出制限区域(半径10〜20キロ)の牛の早期出荷を進めるため、5月末に操業を再開させた都農(つの)町の食肉加工場で3日以降、出荷ゼロの状態が続いている。

 工場が感染多発地帯にあり、ウイルス拡散を恐れる農家が牛の搬入を渋っている。政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣は5日、早期出荷の方針を転換する可能性も示唆。同区域を「家畜の空白地帯」にする計画は暗礁に乗り上げている。

 加工場は「ミヤチク」都農工場。搬出制限区域近くで唯一、牛を処理できる施設だが、4月20日に同町で感染が確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき操業停止となった。その後、国と県は特例措置として5月31日に工場を再開させ、同区域の牛の受け入れを始めさせた。

 しかし、持ち込まれた牛の数は、最初の3日間に西都(さいと)市と宮崎市からの計90頭にとどまる。今月3、4日はゼロだった。

 農家や関係者によると、加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域(発生地から10キロ以内)をトラックで通過しなければならず、感染が広がることを恐れる農家が多いという。

 県畜産課は「今の処理ペースでは対策が全く進まない。防疫上、感染が未発生地域の加工場を使うわけにもいかない」と頭を抱えている。

 山田副大臣は5日、県庁で記者団に対し、早期出荷が進まない理由として「周囲の農家や住民の理解が得られていない」と説明。その上で、「感染がこれ以上広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」と語った。

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賛否両派参加、初の協議会=「鞆の浦」埋め立て架橋計画―広島(時事通信)

 広島地裁が昨年10月に差し止めを命じた広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」の埋め立て架橋計画について、推進、反対両派の住民が話し合う「鞆地区地域振興住民協議会」の第1回会合が15日夜、同市役所鞆支所で開かれた。
 会合を主催した県からは湯崎英彦知事らが出席し、住民側は両派から各6人、計12人が参加。中立の仲介者として第二東京弁護士会の牛島信、静岡県弁護士会の大沢恒夫両弁護士が議事を進行した。
 会合後、湯崎知事、推進派、反対派が別々に記者会見した。知事によると、12人が5分ずつ交通渋滞や下水道の未整備、活性化といった鞆地区の課題や意見を表明。仲介者が提出された意見を整理し、7月3日に開く次回会合で話し合うことになった。知事は「鞆を住みやすい町にしていきたい、という点で(両派は)共通している。大きな手応えがあった」と述べた。
 推進派である鞆町内会連絡協議会の大浜憲司会長(62)は、会合の連絡などで県への不満を示す一方、「仲介者は本当に真摯(しんし)に会議を進めた」と評価。「9月でも10月でもできるだけ早く」結論を出すよう求めた。 

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地域活性化 廃校の県立高、私立一貫校に転用 埼玉・加須(毎日新聞)

 少子化に伴い3月に廃校となった埼玉県立北川辺高校(加須市)が来春、私立の中高一貫校として生まれ変わる。地元の活気を取り戻したいという市が、いったん県から買い取った校舎と敷地を、10年間無償で貸し出す秘策を編み出し、全国でも珍しい「学校の再利用」が実現した。文部科学省も「先駆的な事例」と評価している。

 新設されるのは、さいたま市内に小・中・高校を持つ開智学園が運営する「開智未来中学・高校」(仮称)。11年目には、学園が市から土地を買い取って引き続き運営する。

 北川辺高は3月、少子化を受けて02年から県が始めた県立高校再編で統廃合された。最後の新入生を迎えた07年度には275人の生徒がいた。「子どもが地元からいなくなってしまう」と危機感を抱いたのは、同校のあった旧北川辺町(3月に周辺市町と合併し加須市に)。県から学校の土地を買い取ることを前提に09年9月、新校の設置場所を探していた開智学園と、10年間無償貸与の覚書を結んだ。

 今年4月、県から土地3万5749平方メートルと22棟の建物を約3億6670万円で買収し、学園との間で正式に無償貸与契約を結んだ。

 開智高の中村宏教頭は「校舎や広いグラウンドなど施設的に恵まれている。費用が節約できた分、教員を充実させたり教材を豊富にできる」と再利用のメリットを挙げる。市政策調整課は「子どものにぎわいが戻ることで市が活性化する。交通機関や商店などには経済効果もあるのでは」と期待する。

 文科省によると、02〜08年度に廃校となった全国3134校のうち、校舎の再利用は6割程度。多くが公民館や美術館、スポーツセンターで、「学校」に生まれ変わった例はほとんどない。同省施設助成課は「税金で建てた学校が使われないのはもったいない。今回は先駆的な事例だ」と話している。【西田真季子】

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小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

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 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。

 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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増税路線へ転換模索=削減限界、与野党協議に活路−鳩山政権(時事通信)

 鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト(政権公約)で約束した歳出削減による財源捻出(ねんしゅつ)という基本方針が行き詰まりをみせているためで、3月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も13日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。
 鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す3氏だが、13日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら(財政的に)大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。
 菅氏は財務相就任直後は「(消費増税は)逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」(経済官庁幹部)と指摘される。 

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教会に消火器連続?投げ込み事件…50件以上も(読売新聞)

 11日午前9時頃、大阪市城東区鴫野西3の「日本フリーメソジスト大阪城東基督教会」で、1階ロビーに消火器が転がり、床一面に消火剤が散乱しているのを、男性牧師(47)が見つけ、110番した。

 玄関のガラスが割れており、城東署は何者かが外から消火器を投げ込んだとみて、建造物損壊容疑で捜査している。

 発表によると、消火器は安全栓が抜かれた状態だった。教会内には牧師一家が住んでおり、家族が同日午前2時半頃、帰宅した際には、異状はなかったという。

 大阪、兵庫、京都、滋賀の4府県で2008年9月以降、プロテスタント系の教会を中心に消火器などが投げ込まれる事件が50件以上発生しており、府警などが関連を調べている。

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藤井氏、離党届提出=新党参加の5人、午後に会合(時事通信)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」に参加する自民党の藤井孝男元運輸相(参院議員)は8日午前、党本部で谷垣禎一総裁と会い、離党届を提出した。谷垣氏は慰留しなかった。昨年の野党転落後、自民党からの離党者は10人(参院議員は7人)となった。
 藤井氏の離党届提出を受け、同氏と平沼氏、既に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の5人は8日午後、都内の平沼氏の事務所に集まり、新党の基本理念や政策について最終調整する。 

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